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三井ホームが上場廃止!?三井不動産の完全子会社化になった理由と影響まとめ

2019年4月23日

三井ホーム 上場廃止 理由 影響

三井ホームは、三井不動産の完全子会社となり、東証一部上場を廃止することが決まりました。

  • 「三井ホームはどうして完全子会社化されたの?」
  • 「三井ホームの上場廃止でどんな影響があると予測されているの?」

上場廃止と聞くと、ネガティブな印象を受けるので、どうしても気になりますよね。

そこで今回は、三井ホームが上場廃止した理由や、その影響についてご紹介します。

 

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三井ホーム上場廃止の理由

2018年10月12日に三井ホームは、上場を廃止することに決まりました。

三井ホームは10月12日、東京証券取引所第一部の上場を廃止する。
親会社である三井不動産は8月6日から、完全子会社化を目的に三井ホームの普通株式に対する公開買い付けを実施。9月26日付で三井ホームの普通株式6284万7940株を所有。三井不動産は三井ホームの議決権の94.83%を所有したことなる。

引用:『住宅新報』2018年9月28日「三井ホームが10月12日で上場廃止、三井不動産の完全子会社化へ」

三井ホームを完全子会社化する目的は、少数株主をなくして経営判断を早くするためだそうです。

今後、新築住宅事業は、人口減の影響を受けて伸び悩みが見込まれます。

そのため、時代の変化に柔軟に対応するための経営判断を行ったようです。

 

三井ホームの今後

三井ホームは今後、グループ内での連携強化や体制構築を通じて、さらなる成長を狙っています。

特に、

ポイント

  • 介護施設の需要増加に対する対応
  • 海外事業の拡大

などに力を入れていく方針を示しています。

三井不動産は近年、グループ住宅事業の連携を強化。戸建、マンション、中古、賃貸、リフォームなどグループ各社の拠点を集約した「三井のすまいモール」の開設やグループ住宅事業の連携統括を目的とした「すまいとくらしの連携本部」を設置するなど、住宅事業の一本化を推し進めている。三井ホームの完全子会社化で、グループ住宅事業の連携を進めるほか、大規模木造の高齢者施設や北米の海外事業でも相乗効果を高める。

引用:『三井広報委員会』2018年8月9日号「三井不動産が三井ホームにTOB」

新築住宅事業だけでは、今後、どうしても尻すぼみの経営になることが予測されます。

そのため、限定的な市場で成長しつつ、新たな需要に応えるために、前向きな子会社化を行ったと考えられます。

 

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三井ホームの今後に関する口コミまとめ

三井ホームの今後について、実際に新築を検討している人や、現オーナーは、どういった反応を示しているのでしょうか。

気になる口コミ情報について、まとめてご紹介します!

不安の声も・・・

三井ホームの上場廃止を受けて、現オーナーから不安の声が上がっています。

完全子会社にすることにより、意思決定が早くなり経営不振解消に向かうとのことですが、解散の道へ進むこともあります。

家を建てるとなると今後無くなってしまう会社では不安です。

引用:e戸建て

一番心配されているのは、「保証」や「アフターサービス」についてですね。

保証とか問題ないならいいんですけど。

でも、ちょっと不安かな

営業さんの「大丈夫です。」が、語気が強まるほど不安です。(笑)

引用:e戸建て

また、三井ホームは、ディズニーのオフィシャルスポンサーです。

そのため、毎年ディズニーのカレンダーが配られていたようですね。

「ディズニーが好きで三井ホームに決定した」という人にとっては、カレンダーが届くかどうかも重要な問題となりそうです。

とりあえず、家を建てた身としては

  • アフターメンテは引き続き頼むよ?
  • ディズニーのカレンダー、今後もちょうだいね?

くらいのつきあいな訳ですけど(爆)。カレンダーは今後も作られるのかな??

毎年忘れかけた頃に営業さんがポストに入れてくれるんですけどっ(笑)。

引用:アーリーアメリカンなおうち♪『三井ホームの上場廃止についてでも。』

 

\その会社、大丈夫?/

※ダメ会社をあぶりだす。

 

好意的な意見も!

一方で、好意的な意見も見ておきましょう。

三井ホームも上場廃止で風通りの良い会社になるんでしょうね。
引用:e戸建て

体制変化による、ポジティブな変化を予想する人もいますね。

完全子会社になることで、いろいろ経費削減できるだろうし、親会社からの仕事も増えると思います。三井のリハウスも完全子会社になりましたが、特に問題は聞きませんし。

引用:yahoo!知恵袋

 

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まとめ

「上場廃止」「子会社化」というワードだけ見ると、良くないイメージが湧いてしまいますよね。

現オーナーは、保証やアフターサービスが今後も変わらず受けられるのか不安視しているようです。

しかし、少子高齢化の影響を受け、新築住宅の需要は少なくなってきているため、変化を求められているのも事実です。

子会社化によって、意思決定が速くなり、事業がプラスに進むことを期待する声もありました。

今後の動向に注目ですね。

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