日本は世界でも有数の地震大国です。
世界で発生した巨大地震のうち、2割が日本に集中しているとも言われています。
では、新築住宅の建築中に、巨大地震が発生してしまったら、どうなるのでしょうか。
- 「自然災害時の責任は誰がとるの?」
- 「地震で倒壊した場合の保証はどうなってるの?」
大きなお金が絡むことなので、不安ですよね。
そこで今回は、建築中のマイホームが地震被害にあってしまった場合の影響についてご紹介します。
参考
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※ダメ会社をあぶりだす。
新築住宅を建築中に地震があった場合どうなる?
新築住宅を建築中に、地震が起きた場合の影響について、2つの観点からご紹介します。
- 地震により、引き渡しが遅れた際の対応
- 地震により、建物が倒壊した際の負担
順に見ていきましょう。
1.地震により引き渡しが遅れた際の対応
地震による引き渡しの遅れは、基本的に補償されません。
契約書上、自然災害などの不可抗力が働いた際は、
「施工会社は、施主に対して工期の延長を請求できる」といった内容になっていることが多いです。
- 引っ越し時期が遅れる
- 仮住まいの家賃やホテル代がかかる
などの影響を受けることが考えられますが、違約金は発生しません。
施工会社の不手際による工期の遅れではないため、残念ですが、諦めるしかないでしょう。
2.地震により建物が倒壊した際の負担
一般的に、自然災害によって建物が倒壊しても、ハウスメーカーは補償してくれません。
残念ですが、地震の影響で家が倒壊してしまった場合、施主が負担することが多いんです。
また、よほどの資金力がある施工会社でなければ、家を完成させることは難しいです。
契約書には、予期せぬ自然災害時の補修費や再建費用に関して、
- 施主が負担する
- 双方の協議の上、決定
などと記載されるケースがほとんどです。
施工者側がキチッと現場管理をしていたにも関わらず施工者側の責任範囲を超える災害等で出た損害については、「双方信義を持って協議をする」というような曖昧な表現になっていた。
工事中の建物については、施工者サイドで工事中の火災保険に加入するのが通例だから、火災についてはその保険でなんとかなるにしても、工事中の地震保険は未加入のケースが大半。
引用:yahoo!不動産
また、「契約」というのは、当事者間で自由に取り決められるようになっています。
そのため、施主にとって不利な契約内容になっているケースもあります。
国土交通省の「建設工事請負契約約款」は、公平になるよう配慮されて作られているので参考にしましょう。
心配な方は、比較しながら適正な内容になっているか確認してみると良いですよ。
少なくとも、契約書に目を通して、災害時の責任のありかを確認することが重要です。
被災に備えて保険に入ろう!
万が一の最悪の事態に備えるためには、保険に入るのが一番です。
- 地震保険
- 地震特約付きの「火災保険」
などに加入することで、負担を減らすことができますよ。
保険に加入する際は、全額補償になっているかチェックしましょう。
中には部分的にしか補償してくれない保険も多く見られます。
また、補償範囲を広げるため、高い保険料を取られることにも注意が必要です。
高額な保険料と、もしもへの備えを、天秤にかけて検討しましょう。
まとめ
地震や津波、洪水などの自然災害は予測できません。
被災してから「責任のありかは・・・」と慌てることになってしまわないように、事前にチェックしておくことが大切です。
中には、施主に不利な契約を提示する悪質な業者もあるので、ちょっと面倒ですが、手間を惜しまず確認しましょう。
また、大規模な自然災害時は、国の支援が受けられる場合があります。
その場合は、地域の市・区役所に問い合わせて対応してもらいましょう。
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