消費税増税と共にはじまる「次世代住宅ポイント制度」をご存じでしょうか。
- 「次世代住宅ポイント制度で、増税後もお得に新築できるって本当？」
- 「ポイントを発行してもらうと、どんなメリットがあるの？」
と気になっている方も多いと思います。
そこで今回は、次世代住宅ポイント制度について、分かりやすく解説していきます！
＼その会社、大丈夫？／
※ダメ会社をあぶりだす。
次世代住宅ポイント制度とは
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
引用：国土交通省
2019年10月より、税率が10％になります。
それによって、住宅の需要が大幅に減ることが予想されています。
そこで国土交通省は、「次世代住宅ポイント制度」によって、需要喚起に乗り出しました。
一定の性能を有する住宅を取得する場合、さまざまな商品と交換できるポイントが発行されます。
次世代住宅とは
次世代住宅ポイント制度の対象となる次世代住宅には、
- 環境
- 安全・安心
- 健康長寿・高齢者対応
- 子育て支援・働き方改革
に役立つような性能があることを求められます。
詳しく見ていきましょう。
対象住宅のタイプ
「次世代住宅ポイント制度」の対象となる住宅タイプは、次の4つです。
ポイント
- 注文住宅の新築
- 新築分譲住宅の購入
- 完成済みの新築分譲住宅の購入
（※2018年12月20日までに検査済証が発行されたもの） - リフォーム
つまり、リフォームを合わせれば、すべての住宅が対象と言うことができますね。
しかし、今回は分かりやすさを優先するために、注文住宅のみに焦点を当てて解説していきます！
対象住宅の性能要件
「次世代住宅ポイント制度」の対象となるためには要件があります。
注文住宅の場合、次の3つの要件のうち、いずれかに該当する必要がありますよ。
ポイント
- 一定の性能を有する住宅：30万～35万ポイント発行
- 耐震性のない住宅の建て替え：15万ポイント発行
- 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅：設備の種類によって発行
ただし、新築住宅の上限は35万ポイントとなっています。
「耐震性のない古い住宅を建て替え」て、「一定の性能を有する新築住宅」を建てたとしても、45万ポイントにはなりませんよ！
ご注意ください。
それでは、それぞれの要件の具体例を見てみましょう。
１．一定の性能を有する住宅
次のいずれかの性能を満たす住宅には、30万ポイントが発行されます。
- 断熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等等級4以上
- 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
- 耐震等級2以上または免震建築物
- 高齢者等配慮対策等級3以上
さらに、より性能の高い住宅を取得する場合は5ポイント加算されます。
- 認定長期優良住宅
- 認定低炭素住宅
- 性能向上計画認定住宅
- ZEH（ゼッチ、セロエネルギーハウスのこと）
大手ハウスメーカーは、地震対策に力をいれており「耐震等級3」を獲得している場合が多いです。
また、初期費用はかかりますが、太陽光発電を取り入れZEH対応にする方も増加傾向にあります。
「一定の性能を有する住宅」を新築して、35万ポイントを受け取るのは、そう難しくありませんよ。
２．耐震性のない住宅の建て替え
耐震性のない住宅とは、「旧耐震基準により建築された住宅」のことです。
つまり、1981年5月31日以前に施工された住宅を指します。
築38年以上の古い住宅は、建て替えるだけで15万ポイントもらえるわけですね。
（※ただし、閣議決定日である2018年12月21日以降に除去したものに限ります。）
３．家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
家事負担軽減する設備の具体例は以下です。
- ビルトイン食器洗機：18万ポイント
- 掃除しやすいレンジフード（キッチン換気扇）：9万ポイント
- ビルトイン自動調理対応コンロ：12万ポイント
- 浴室乾燥機：18万ポイント
- 掃除しやすいトイレ：18万ポイント
- 宅配ボックス：10万ポイント
ただし、設置台数は考慮されません。
例えば、「掃除しやすいトイレ」を1階と2階に設置しても、発行されるのは18万ポイントです。
ポイント発行の期間
注文住宅の場合、以下の条件に当てはまるものが対象となります。
- 請負契約・着工：2019年4月～2020年3月
- 引き渡し：2019年10月以降
※ただし、それ以前2018年12月21日～2019年3月に請負契約を締結した場合も、着工が2019年10月～2020年3月の場合は特例的に対象となります。
ポイントの交換について
発行されたポイントは、1ポイント1円となります。
制限こそあるものの、さまざまな商品と交換でき、自由度は高いと言えるのではないでしょうか。
- 省エネ・環境配慮に優れた商品
（エアコン・カーテンなど） - 防災関連商品
（非常食など） - 健康関連商品
（アウトドア用品・健康家電など） - 家事負担軽減に資する商品
（キッチン家電・掃除洗濯用品など） - 子育て関連商品
（学習机・ランドセル・辞書など） - 地域振興に資する商品
（肉・魚・陶磁器・染物など）
ポイント発行期間に新築することで、最大35万円相当の商品がもらえると思うと嬉しいですね♪
申請方法について
申請は、建物所有者がすることになります。
しかし、建築請負業者や分譲業者が代理で申請することも可能ですよ。
一度ハウスメーカーの担当者に相談してみても良いかもしれませんね。
申請に必要な書類は以下です。
- 「工事請負契約書」の写し
- 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
- 工事施工者が発行する「工事証明書」
- 「住民票」の写し
代理申請の場合は、「確認書類（健康保険証・運転免許証の写しなど）」も必要になります。
また、対象住宅の性能を証明するための書類が別途必要となる場合があるので、確認しましょう。
まとめ
「次世代住宅ポイント制度」によって、ポイントを発行してもらうと、対象商品と交換できます。
新築住宅を建てる場合、上限額である35万ポイントをゲットする難易度は、かなり低いですよ！
新築の出費を考えると、35万円は微々たるものかもしれません。
増税の2％をカバーしきれるものでもないですからね。
(3000万円で住宅を購入したとしても、2％だと60万円ですからね)
とはいえ、増税後は騒いでも値段が下がるわけではありません。
上手に使って負担を減らしましょう！
