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新築/注文住宅まとめ

建売住宅の購入|契約時に注意が必要な重要ポイント3つ

投稿日:2018年6月22日 更新日:

住宅 契約 注意点

建売住宅の購入を決意すると、不動産業者との間で売買契約を締結する最終ステップへと進みます。

売買契約は一度サインしてしまうと、簡単に後戻りやキャンセルできない非常に重要な取引です。

  • 自分が思っていたのと違った
  • こんな話は聞いていない
  • 十分な説明を受けていなかった

などの不満が生じても、契約を締結した以上はすべて自己責任。

後悔しても後の祭りなんてこともになりかねません。

 

後々のトラブルを回避するためにも、売買契約を締結する前に知っておきたい注意点をしっかりと理解しておきましょう。

ということで、
建売住宅の購入|契約時に注意が必要な重要ポイント3つ
をお送りします。

 

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\ 自宅で3分 /

 

売買契約前に知っておきたい注意点

売買契約時は、不動産業者は売買契約書・重要事項説明書に基づく説明を行うことが義務付けられています。

 

しかし、専門用語だらけの説明を一度受けただけでは、ほとんどの人が契約内容を理解しきれません。

理解できないうちに、不動産屋のペースに乗せられてサインしてしまうのは非常に危険。

納得したうえで契約を結べるよう、事前に知っておくべき注意点を把握しておきましょう。

  1. 売買契約書&重要事項説明書は必ず事前にチェックしよう
  2. 難解な専門用語はその場で説明を求めよう
  3. 特記事項・備考欄は特に注意しよう

以上の3つの注意点について詳しく解説していきます。

 

1.売買契約書&重要事項説明書は必ず事前にチェックしよう

専門用語だらけの書類ですが、この書面化された内容が契約のすべてです。

書類にサイン・捺印するということは、書面上の内容をすべて承諾するということ。

難解な用語がならぶ契約書ですが、できる限りすべての内容を把握することが大切です。

 

契約時に受ける説明では理解しきれない可能性が高いため、事前に書類のコピーをもらい熟読しておくようにしましょう。

「あらかじめ目を通しておきたいので、コピーをいただけますか?」と依頼すれば、たいていの不動産業者は事前に準備してくれます。

 

もしコピーを手渡すのを拒否した場合、こちらに不利益となるような内容が入っている可能性も。

信用できる不動産業者かを見極める最終チェックポイントともいえますね。

 

2.難解な専門用語はその場で説明を求めよう

事前に目を通したとしても、専門用語だらけですべてを理解することは難しい場合も。

よく分からないポイントをあらかじめチェックしておき、実際に説明を受ける際にその場でどんどん質問するようにしましょう。

重要事項説明は不動産業者に義務付けられた業務であり、相手に分かりやすく伝えることは不動産屋に必要なスキルでもありま

す。

「こんなに細かく聞いたら失礼かな」なんていう心配はいりません。

納得いくまでとことん説明してもらうようにしましょう。

 

3.特記事項&備考欄は特に注意しよう

重要書類の中でも特に注意したいポイントが「特記事項」と「備考欄」です。

購入予定の物件に関する特別な注意事項が書かれている可能性があり、なおかつ口頭での説明がなされていないことがあります。

 

例を挙げると、以下のような項目が記載されている場合があります。

  • 時間帯によっては近隣工場の作業音が大きくなる可能性があります
  • 〇年以内に近隣に高層マンションの建設が予定されています

購入を決めた段階では気が付かなくても、特記事項に記載されていればそれを承諾したことになってしまいます。

「知らなかった!」と後悔しないよう、特記事項に関しては入念にチェックすることをオススメします。

 

\ 自宅で3分 /

 

契約金の支払い後は簡単に後戻りできない

売買契約に際し、契約金(手付金)の支払いを依頼されます。

海外旅行などでも事前に申込金を入金したりしますが・・・

住宅の手付金はまったくの別物だと理解しておきましょう。

 

契約金の支払い後は、一方の都合で簡単に契約を解除することはできません。

一般的な手付金の目安は「物件価格の5~10%程度」とされており、まとまった金額を支払う必要があります。

>>>建売住宅の契約解除は可能か|返金や支払条件まとめ

 

しかし不動産業者によっては、この手付金をかなり低く設定し、買い手の心理的なハードルを下げることで契約を早めようとする場合もあります。

この場合も契約金(手付金)としての役割は変わらないため、契約金の支払いは慎重に検討するようにしましょう。

 

売買契約後の契約解除はできる?

一般的に契約解除はできないと考えておいた方が安全です。

ある一定の条件を満たした場合のみ、無条件で契約を解除できる場合もありますが、これは非常にまれなケースです。

買い手の自由意思によって簡単にキャンセルできるものではないということを念頭に入れておく必要があります。

 

万が一の時に備え、契約解除に関わる特約や諸条件の有無についても理解しておくことが大切です。

契約前に、売買契約書・重要事項説明書に契約解除条件が明記されているかを確認しておくようにしましょう。

>>>建売住宅の契約解除は可能か|返金や支払条件まとめ

 

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重要事項説明と売買契約は別日に設定したほうが吉

重要事項説明が非常に大切な時間であることをくり返しお伝えしてきました。

自分の納得いくまでしっかりと説明を受けられるよう、説明日は時間にゆとりのある日取りを設定することをオススメします。

最近では重要事項説明と売買契約日を別日に設定することが増えてきています。

 

しかし不動産業者の中には、あえて同日に指定してくる場合も。

これは、契約がすぐ後に控えた状態の方が買い手は焦りの感情を抱きやすいためだといわれています。

多少の疑問を抱えた状態でも契約しやすい状態であり、売り手優位の日取り設定だといえますね。

 

不動産業者のペースではなく、買い手である自分のペースで契約を結べるよう、日程調整には気を配るようにしましょう。

もし重要事項説明と契約日を同日に設定された場合は、後日にずらすことができるかをあらかじめ確認しておくことで焦りを軽減することができますよ。

 

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まとめ

住宅購入後のトラブルは誰もができれば回避したいものですよね。

不動産業者のペースに乗せられるまま、焦って契約を結ぶべきではありません。

自分が納得いくまで何度でも確認し、不安や疑問を解消したうえで契約書にサインすることが大切です。

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