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【最新情報】2019年「今家を買うべきか」迷っている方必見!今は買い時なのか・・・?

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今家を買うべきか 2019

家を買うタイミングとして、今はベストなのか、気になりますよね。

消費税増税やオリンピックの影響、また、低金利がいつまでつづくのか・・・

さまざまな要因が絡み合って、予想が難しいのが現状です。

そこで今回は、今は家を買うべきなのかどうか、さまざまな意見をまとめてご紹介します!

 

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2019年の今、家を買うべきか

家を買うべきかどうかに関して、さまざまな意見が飛び交っています。

  1. 消費税増税前に買うべき
  2. 低金利で住宅ローンを借りれる今買うべき
  3. 消費税増税後の緩和措置があるから、待つべき
  4. 「2019年問題」の影響で住宅価格が下がるのを待つべき
  5. オリンピックの影響を考えるべき
  6. 「東海地震」の影響を考えるべき

今回は、大きく6つに分けて、家を建てるべきタイミングを考えていきましょう。

1.消費税増税前に買うべき

2019年10月1日以降、消費税が8%から10%に引き上げられます。

たった2%ですが、家は大きな買い物なので、かなりの金額になります。

例えば、3000万円の家を建てた場合、

  • 増税前(8%):240万円
  • 増税後(10%):300万円

なんと、60万円もの差額になります

こう考えると、やはり増税前に家を建てたくなりますね。

 

2019年9月30日までに引き渡しを受ければ、消費税は8%です。

「増税前にHMが間に合わせてくれるか心配・・・」という方もいるでしょう。

しかし、安心してください。

消費税増税の半年前、つまり2019年3月31日までに請負契約を結んだ方は、8%が適用されますよ。

①住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%となります。

引き渡しが2019年10月1日以降の場合は消費税が10%です。ただし、

②注文住宅の場合に限り、請負契約(※)が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。

※請負契約:工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約。

引用:へーベルハウス

ですが、これからハウスメーカーを決めて段取りして~などという方は、時すでに遅しです。

「消費増税には間に合わない」ということを覚えておきましょう。

 

ですが、逆にチャンスとも言えます。

消費増税が適用されてしまうタイミングは、住宅メーカー側も買い渋りを心配しているはず。

それに合わせてのキャンペーンや値引きを引き出すチャンスと言えるでしょう。

後述しますが、国も対策案を検討しています。

2.低金利で住宅ローンを借りれる今買うべき

現在は、ご存知のとおり、かなりの低金利です。

今のうちに固定金利でローンを組んでしまえば、総支払額を抑えることができますね。

オリンピック、万博、カジノ 終わったら財布の紐〆る予想してる俺からしたら固定だな!
そのイベントが10~20年後ぐらいなら100%変動にしてる。
私も家購入考えてますが、固定にするつもりです。

引用:yahoo!不動産

 

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3.消費税増税後の緩和措置があるから、待つべき

一方、もう少し様子を見てから買うべきだと考えている方もいます。

なぜなら、国やHMも、増税後に住宅業界が冷え込むことを予想して、対策を打つからです。

「住まい給付金」の増額

増税後は、国から受け取れる「住まい給付金」が増額されます。

  • 住宅の床面積が、50㎡以上であること
  • 住宅ローンを組んでいること(※50歳以上の方はローンを利用していなくてもいい)

など、給付の条件がありますので、詳しくは国土交通省のサイトをご確認ください。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

引用:国土交通省

ポイント

  • 増税前:対象者は年収510万円以下・収入に応じて10~30万円給付
  • 増税後:対象者は年収775万円以下・収入に応じて10~50万円給付

増税後は、給付額が増額されるとともに、収入の多い方にも給付されるようになりました。

「住宅ローン減税控除期間」の延長

「住宅ローン減税控除期間」が10年から13年に延長されます。

本日、平成 31 年度与党税制改正大綱において、来年 10 月に予定されている消費税率 10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、平成 31 年 10 月1日から平成32 年 12 月 31 日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)することとされました。

引用:国土交通省|『住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されます!』

13年目以降は、

  • 住宅借入金等の年末残高×1%
  • 建物購入価格×2%の、3分の1

のいずれか小さい額が適用されます。

HMのキャンペーン

また、各ハウスメーカーも、増税とともに購入者が激減することを見越してますよね。

何らかのお得なキャンペーンを開催するのではないかと考えられます。

 

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4.「2019年問題」の影響で住宅価格が下がるのを待つべき

「2019年問題」とは、日本の世帯数が2019年をピークに減少に転じるという問題のことです。

世帯数が減少するということは、必要な住宅の数も減少しますよね。

すると、住宅の供給過多になって、家が余り、住宅価格が下がるという風に予想されているんです。

ただし、この理屈には、ちょっとした問題点もありますね。

  • 「2019年問題」の影響が顕在化するのは、まだ先(すぐに価格が下がるわけではなさそう)
  • 首都圏や地方の中枢都市には、逆に人が集まりそう(人気の土地は価格が下がらないかも)

価格が下がるのを待っているうちに、買ってしまった方が良いかもしれません。

住宅ローン金利がいつまでも低いままなのか?という問題もありますからね。

5.オリンピックの影響を考えるべき

首都圏で家を建てようと考えている方は、オリンピックの影響を考えるべきです。

1年後の東京オリンピックに向けて、首都圏の住宅価格は、一時的に上昇しています。

一方、オリンピック後は、その反動で不景気に陥り、住宅価格も下がると考えられています。

6.「東海地震」の影響を考えるべき

近い将来、必ず来ると言われている「東海地震」の影響を考えるべきです。

これは、考え方が分かれます。

一つは、「地震が来て倒壊したら、ローンだけ残って無駄」という考え方です。

そしてもう一つが、地震に備えて、耐震性の高い住宅を新築しようという考え方ですね。

地震が来るから、丈夫な家に建て替えたい! 火事で燃えない新しい家が欲しい!! 危険だからこそ、安全性の高い新しい家に住みたい!! と言うガッツある人々が、地方経済を支えています。

引用:yahoo!不動産

個人的には・・・命あっての物種かな、と考えます。

家が地震や火事で倒壊してしまうほどの大災害が来た時に、はたして自分だけが生き残っていられるのか?

それなら、少しでも生き残る確率を上げる為に丈夫な家を建てた方が良いのでは?

(外出している時に被災するかもしれませんから、何とも言えませんが)

この辺は個々人の考え方次第としか言いようがありませんね。

 

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まとめ

家を建てるタイミングについて考える際に、参考となる意見をご紹介してきました。

とはいえ、世の中の動向は、なかなか予想通りにはいかないものです。

ベストなタイミングを探して、家づくりが後ろ倒しになるのは良くありません。

自分のライフプランと相談して、必要なときに家を建てることをオススメします。

 

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